今後の日本(1)

以前、「経済学部でしょ？今後、日本ってどうなると思う？」
と友人に聞かれた事がありました。
その時は、知識がなくて残念ながらまともに答えられませんでした。
しかし、月日は流れて早数ヶ月。詰め込んだ知識と個人的趣向を合わせて今後の日本について書きます。

今後の日本は、軍事大国となり法規制が緩くなって大きく成長すると思いますどーん。

…軍事国家というと、戦争賛成派なの？って思われそうですが、僕は反対です。
また、大きく成長するというのも根拠はありますが、僕の願望が大きいです。

さて、それでは詳しく説明を。

まず、経済的に成長するためには「投下労働力」「投下資本」「イノベーションに基づく生産性の向上」が必要です。
これは一般論ですね。具体的に言うと、働く人とお金をたくさん投入して、新しい技術の発明によって生産がより効率的に出来るようになること。
では、この３つを日本に当て嵌めて考えてみます。

まず、「投下労働力」。
日本は2050年までに人口が9000万人にまで減少する、と言われています。
少子高齢化、日本の働き手は今より少なくなるという統計的予想です。
つまり、経済成長に必要な労働力の確保が急務ともいえます。そこで、重要となってくるのが外国人労働者です。
子供をたくさん産んで人口の減少を食い止めろ、と政府が言ったとしても不景気の影響で子供を持つ家族は増えないでしょう。
なので、外国から引っ張ってくるしかないわけです。足りない分の労働力を外国人で穴埋めをする。
しかし、日本は外国人を受け入れる為の国民性や法制度がまったく整っていないのが現状です。
先進国各国でも人口は減少する見込みで、他国もこぞって外国人労働者を欲しがるようになります。
そういった外国人労働者競争に今のままでは日本は負けてしまい、十分な労働力を確保出来なくなるでしょう。

次に「投下資本」。
資本には、固定資本や流動資本などがあるのですが、今回は資本＝お金と考えます。
日本経済成長の為には、企業が事業拡大の為に資本をどんどん使う必要があります。
しかし、他国と比べて、日本企業の多くは満足に資本を使う事が出来ません。
その理由としては、「法人税の高さ」と「株主第一主義」があると思います。
日本の法人税は世界一高いと言われています。日本企業がいくら儲けても利益の多くは国に取られます。
これでは、日本企業が儲けた利益を自社の事業に投入しようとしても外国の企業に比べたら少ない。
挙句の果てに、高い法人税を嫌って外国に日本企業が逃げてしまいます。これでは日本経済は成長しません。
また、日本は昔から株主への配当を重視している傾向があります。勿論、悪いことではないのですし投資してくれた株主に対して配当を渡すことは当たり前です。しかし、それでは企業の資本は貯まらず事業拡大の為に資金を投資することが出来ません。また、外国人投資家が日本企業の株式を持っていた場合、利益が日本ではなく外国に逃げてしまいます。
こういった問題によって、資本の多くは事業に投下されにくいのが現状です。

最後に、「イノベーションに基づく生産性の向上」。
新しい技術の開発（イノベーション）は黙っていればされるものではありません。
研究機関や実験器具の向上、効率化が必須です。そのためには資金が必要です。
企業であれば、研究開発費用に資金をつぎ込み新しい技術の開発に勤しむでしょう。
しかし、先ほどもいったように法人税や配当によって企業は内部留保（企業における資金の貯金）が少ない。
企業の利益はそれ以外にも製品生産コストや人件費などに使われます。研究開発費用は二の次です。
さらに、日本政府は研究開発に補助金をほとんど支給しません。（韓国や中国などと比べて）
つまり、研究費用がないと生産性は向上せず、他国の企業と比べて競争力が無くなってしまうのです。

以上が、日本企業の現状です。
話が長くなったので、今回は記事を２回に分けます。
次回の記事で、日本の現状を踏まえながら日本が軍事大国化していかに経済成長するかについて書きます。

話がぐちゃぐちゃしてますが、今回はここまで。